副業を始めたけれど、確定申告はどうすればいいの？
そんな疑問をもつ方は少なくありません。副業自体、広まったのが最近のことで、まだまだ周りに聞ける人も少ないですよね。
副業の所得で確定申告が必要かどうかわからない
副業収入の計算方法や、雑所得と事業所得の違いがわからない
確定申告の制度自体も身近ではなく、上記のような疑問を持つ方も多いことでしょう。そんな方のためにこの記事では、
- 副業収入で確定申告が必要か？
- 手続きや選択肢の解説
- 年末調整や税務トラブル回避のポイント
上記を解説します。副業収入を正しく申告して税金を無駄に払わないために、そして不正をしなくてもいいように、ぜひ本記事を参考にしてください。
副業の所得で確定申告が必要かも？判断基準をチェック
副業で得た収入がある場合、確定申告が必要かどうか気になるところです。
ここでは、副業の所得によって確定申告が必要か判断する基準をチェックします。
副業をしている人の確定申告が必要かどうかは、年間の副業収入が20万円を超えるかどうかで決まります。
20万円以下であれば、副業収入に対する所得税や住民税が徴収されないため、確定申告は不要です。
ただし、会社員の場合は、副業収入が20万円を超えても所得税が源泉徴収されていれば、確定申告は不要です。
また、副業で事業を行っている場合、青色申告の対象となり、会社員であっても確定申告が必要になります。
事業の経費を計算し、所得税を調整するため、確定申告を行うことがおすすめです。
確定申告に関する手続きや書類は、税務署やオンラインサービスで無料で提供されています。必要な知識や手続きのサポートがない場合は、税理士に相談することも一つの方法です。
副業の種類ごとの所得区分
副業の所得は、種類によって所得区分が異なります。具体的には、以下のような所得区分があります。
給与所得：アルバイトや企業での勤務が該当
事業所得：自営業やフリーランスが該当
雑所得：講演や執筆、投資などの収入が該当
副業によって所得区分が異なるため、確定申告を行う際には、適切な区分を選択して計算や手続きを行う必要があります。
また、所得区分ごとに税金の計算方法や経費の計上方法が異なるため、注意が必要です。
副業収入と所得税の計算方法
副業収入に対する所得税の計算方法は、副業の種類や所得区分によって異なります。
まず、給与所得に関しては、給与所得控除が適用されます。
雑所得や事業所得の場合は、必要経費を収入から差し引いて課税所得を算出します。課税所得が決まったら、所得税率に従って税額を計算します。
ただし、所得税以外にも住民税が発生するため、住民税の計算も忘れずに行いましょう。
住民税は、所得税とは別に市町村に納付する税金で、所得に応じて納税額が決まります。
雑所得と事業所得、どちらに該当？
副業収入が雑所得か事業所得かを判断するポイントは、以下の通りです。
雑所得：所得が一定期間にわたって継続的でなく、自己資本を使わずに収入が得られる場合
事業所得：所得が継続的であり、自己資本を活用して収入が得られる場合
具体的なケースとして、投資や講演などの収入は雑所得に該当し、自営業やフリーランスの収入は事業所得に該当します。所得区分を正確に判断し、確定申告を適切に行いましょう。
確定申告の手続き＆選択肢を徹底解説
確定申告は所得税の申告手続きで、自分の年間収入や控除額を計算し、必要な税金を納付するためのものです。
まず、確定申告に必要な書類を揃えます。これには、源泉徴収票、給与所得の明細書、医療費や住宅ローンなどの控除に関する書類が含まれます。
次に、手続きの方法を選択します。これには、紙の書類で税務署に提出する方法、電子申告（e-Tax）を利用する方法、税理士に依頼する方法があります。
e-Taxでの申告は無料で、サポートも充実しており、初心者にもおすすめです。
税理士に依頼する場合、費用がかかりますが、専門的な知識とサポートが得られます。
選択肢の中で最適な方法を選び、確定申告書類を作成しましょう。
その際、青色申告と白色申告の違いも理解し、自分に適した申告方法を選択することが重要です。
最後に、必要書類を税務署に提出し、税額の調整が完了すれば確定申告が完了です。
青色申告と白色申告の違いと選び方
青色申告と白色申告は、事業や副業での所得に関する申告方法の違いです。
青色申告は、会計帳簿を作成し、所得税の計算方法や控除額などが有利になる制度です。特に事業所得控除が大きく、節税のメリットがあります。
一方、白色申告は、事業所得控除が小さいですが、帳簿の作成が簡易的です。
選び方のポイントとして、以下のような事が挙げられます。
税金の節約を重視する場合は青色申告
簡易的な帳簿を重視する場合は白色申告
青色申告を選ぶ場合は、事前に税務署への届出が必要です。
副業で確定申告の具体的な手順
副業で確定申告を行う手順は以下の通りです。
- 副業の収入源を確認し、発生した経費を計算する
- 副業の所得を計算する（収入-経費）
- 必要な書類を揃える。主に副業の収入や経費に関する書類が必要。
- 青色申告か白色申告か選ぶ。
- 確定申告書類を作成し、提出する（紙の書類で税務署に提出 or 電子申告（e-Tax） or 税理士に依頼）。
副業での所得が本業の給与に影響する場合もあるため、所得税の計算方法や控除対象を正確に理解し、確定申告を行いましょう。
会社員が注意すべき「20万円ルール」
会社員が副業で所得がある場合、年間の副業収入が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
20万円以下でも、給与所得の税金控除が受けられない場合や、経費の控除が不足する場合は、確定申告を行うことで税金の還付が受けられる可能性があります。
副業を行っている会社員は、20万円ルールを理解し、適切な確定申告を行いましょう。
年末調整と副業の関係を整理
年末調整と副業の関係を整理します。副業をされている方は、年末調整にいくつか注意点があります。
確定申告や納税の手続きについて理解し、副業による所得の影響を把握することで、適切な税金対策が可能となります。
副業を申告しない場合のリスクと対策
副業を申告しない場合、まずリスクとして税務署に発覚し、追徴課税や延滞税が課せられる可能性があります。
対策としては、正確な申告が一番ですが、過去の未申告分については修正申告を利用して適切に申告する必要があります。
また、確定申告には税務署への提出書類や税金の計算方法が複雑であるため、税理士に相談することで正確な申告ができるため、利用しましょう。
住民税や社会保険への影響
副業の収入が増えると、住民税や社会保険料も増えることがあるため、正確な申告をすることが大切です。
住民税は所得に応じて課税されるため、副業で得た収入が増えるとその分負担が増える場合があります。
また、副業の収入が一定額を超えると、健康保険や厚生年金にも影響が出てきます。
副業での経費控除の活用法
副業で発生した経費は、事業所得の計算時に控除できます。
例えば、パソコンや書類の購入費、インターネット利用料金などが経費控除の対象です。
経費控除を活用することで、必要経費を差し引いた最終所得に対して課税されるため、税金の負担を減らすことが可能です。
正確な記録をつけ、適切な申告を行って経費控除を活用しましょう。
副業に関する税務トラブルを回避するポイント
副業に関する税務トラブルを回避するポイントは以下の通りです。
- 収入や経費をきちんと把握し、正確な申告を行う
- 税務署や税理士と相談し、確定申告の方法や控除項目を確認する
- 確定申告期限を守り、延滞税を避ける
- 税務調査に備え、必要書類を整理・保存する
これらのポイントを押さえ、税務トラブルを回避しよう。
まとめ：副業収入で確定申告をスムーズにこなす方法
副業収入での確定申告をスムーズにこなす方法には、正確な収入や経費の把握、適切な経費控除の活用、税務署や税理士との相談がポイントです。
また、税務調査への対策も忘れずに。
これらの方法を活用して確定申告を積極的に行い、トラブルを回避しましょう。
