これからフリーランスになる人
フリーランスとして仕事をしてきた人
今回のフリーランス保護新法について、疑問に思っている方は多いのではないでしょうか？
- なぜフリーランス保護新法が必要なのか
- フリーランス保護新法で何が変わるのか
- いつから施行されるのか
- フリーランス側で対応しないといけないことがあるのか
今回は上記について触れていきたいと思います。
フリーランス保護法は、フリーランスとして働く以上、知っておいて損はありません。
当記事では簡単に紹介するため、軽く内容を理解したい人にもおすすめです。
なぜフリーランス保護新法が可決されたの？
フリーランスとは、企業などに所属せずに、企業からの業務を委託されて働く人のことです。
企業に所属していないため、
労働基準法が適用されず、
トラブルに巻き込まれたり、
不当な扱いをされている人もいる、
と聞いたことがある人もいるかと思います。
またフリーランス人口の増加にも伴い、その問題は大きくなりました。
クラウドソーシングサービスの「ランサーズ」が出した調査結果では、2021年のフリーランス人口は1670万人にも上りました。
これは日本の労働人口の20%以上の数値です。
なぜこうも多いかというと、これは副業の人口も含まれるからです。
しかしこれだけ多くの人が業務委託形式で働いているのですから、法律で守っていかなくてはならないのは当然ですね。
そこで今回のフリーランス保護新法は、そんなフリーランスの方が不当な扱いを受けなくていいよう、権利を守るために可決されました。
フリーランス保護新法で何が変わる？
フリーランス保護新法で何が変わるのでしょうか？
多くはやはり、フリーランスを守るため、企業側に改善してもらう内容になっています。
大きく変わるのは下記の内容でしょう。
契約内容の書面交付が義務化
書類かメールでの、契約内容の交付が義務化されます。
契約内容を書面やメールで残すことで、「言った」「言わない」の不毛なやり取りをなくすことができます。
本来ありとあらゆる契約で、契約書を発行するのは当たり前です。
今までなかったというのが、逆に不思議な話かもしれません。
報酬額や支払い期日などを明示する他、給付の内容などの明示しないといけない内容があるのですが、まだ詳細は決まっていないようです。
今後どのように内容が決まっていくのか、見守らないといけませんね。
募集内容の明示義務
誇大広告や虚偽の広告内容を規制するため、募集内容の明示が義務化されます。
実際見出しには
1案件1万円！
と書いておきながら、1案件800円です、と下の方に書いている案件を見たことがあります。
こういったものの被害をなくすため、今回の内容はフリーランスとしては嬉しいですね。
報酬の支払い期日が60日以内に
納品後、報酬の支払いをなかなかしてくれない
そんな時、クラウドソーシングサービスを利用している場合は、運営側に連絡すれば対応してもらえます。
しかし、個人と企業が直接契約している場合は、誰が助けてくれるのでしょうか？
これからは法律が守ってくれるようになります。
これからは保護法によって、報酬の支払い期日は原則60日以内になります。
また原則の段階で、納品を確認してなるべく早く支払うようにという方針です。
支払い期日が定められなかった場合には納品をした日に支払うように、となります。
支払いがないなぁ…
とモヤモヤして過ごす日が、フリーランスには少なからずありました。
こんなモヤモヤ期間が、少しでもなくなれば嬉しいですね。
ハラスメント対策
今までフリーランスの立場が企業に対して弱く、ハラスメントも少なからずありました。
そこでセクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントに至らないよう、企業はフリーランスからの相談に乗り、改善するよう義務付けられます。
また長期的に業務委託を行う場合には、フリーランスが出産・介護などと業務を両立できるように、必要な配慮をする必要があります。
また、長期的な業務委託でなくても、努力義務は課されます。
これまでより格段に働きやすくなることが期待できますね。
フリーランス保護新法はいつから施行される？
フリーランス保護新法が可決されたのは2023年4月28日ですが、施行日は未定です。
早ければ2023年中に、遅くても2024年秋頃までに施行されるようです。
企業や制度の準備の期間も必要ですから、妥当な待機期間でしょうね。
フリーランス側で対応しないといけないことがあるのか
今回はフリーランスを守るための法律です。
企業側としては、契約書の準備や会社の方針決めなどの準備が必要でしょうが、フリーランス側で対応が必要なことはありません。
フリーランスがやるべきことは、フリーランス保護新法について調べて、どのように自分の身を守れるのかを勉強することくらいでしょう。
しかし今回の新法で、フリーランスとの契約における制約が増えるため、フリーランスに仕事を任せるのを控える動きが出てくるかもしれません。
そういった場合の対応について、検討しておく必要がありますね。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回はフリーランス保護新法で変わることについて、大まかにまとめました。
なんとなく変わると聞いたけど何が変わるの？
といった疑問を解決できれば幸いです。
もっと詳しく知りたくなった方は、厚生労働省のページをご覧くださいね。
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