クラウドワークスで源泉徴収をしてもらうと副業がバレる?する意味は?

Webライティング

クラウドワークスやその他クラウドソーシングサービスで案件を受注すると、応募段階の画面で源泉徴収にチェックを入れたり、外したりできますよね。

しかし副業としてクラウドワークスをご利用している方の中には、

源泉徴収のせいで副業がバレるのでは?

そもそも源泉徴収ってなんのためにするの?

といった疑問がある方もいるでしょう。

また、発注者側から「源泉徴収にチェックを入れてください」などの指示があることもあります。

副業がバレるかも、と不安に感じて案件に応募できないのはモヤモヤしますよね。

そこで当記事では、

  • 源泉徴収ってなに?
  • どんな時に源泉徴収されるの?
  • クラウドワークスで源泉徴収してもらう方法
  • クラウドワークスで確定申告が必要な人は?
  • 源泉徴収で副業がバレる可能性は?

上記の内容についてご紹介します。

そもそも源泉徴収ってなに?

源泉徴収はアルバイト経験や社員経験のある方なら、

年末になにやらお金がもらえる年末調整に関わるもの?

とイメージするかもしれません。

源泉徴収はワーカーが本来納めないといけない税金を、クライアントが預かり納税してくれる制度です。

アルバイトや会社員は毎月源泉徴収によって、会社に税金を先に渡しており、会社も毎月納税しています。そして年末調整によって、その年1年の本当の税額が算出され、多く払いすぎていた分が還付されます。

クラウドワークス上においては、この会社がしてくれる年末調整が、自分でしなくてはならない確定申告に変わると考えておきましょう。

どんな時にクラウドワークスで源泉徴収されるの?

私たちクラウドワーカーにとって、源泉徴収は手取りが減るように見えますし、あまり歓迎できないですよね。

この源泉徴収の有無の多くは、クライアントの雇用人数によって左右されます。

例えば個人事業主と契約をする場合を見てみましょう。この個人事業主のクライアントが本当に自分1人で仕事をしている場合には、クライアントに源泉徴収をする義務はありません。

しかし2名以上の従業員を抱えた個人事業主には、源泉徴収の義務があります。

ほかにも源泉徴収の対象となる事例は、

①仕事が源泉徴収の対象である

②クライアントが法人でない

上記の場合が当てはまります。

しかし①も②もパッと見てもわかりませんよね。

①の場合、WEBライターの原稿料は、源泉徴収の対象として定められています。もちろん先述した通り、従業員を抱える個人事業主の場合です。

②の場合、法人登録しているクライアントと仕事をする場合、クライアントに源泉徴収の義務はありません。

クラウドワークスで源泉徴収してもらうには?

クラウドワークスで源泉徴収をしてもらうには、契約金額を提示する画面で、

「クライアントに源泉徴収をしてもらう」

のチェックボックスにチェックを入れます。

プロジェクト形式の仕事の場合のみ有効で、タスク形式の仕事では源泉徴収は行われません。

また、クライアントが法人であったり、2名以上雇用していない個人事業主の場合には、源泉徴収の義務がありませんので、拒否される場合があります。

クラウドワークスで確定申告が必要な人の条件

クラウドワークスで働く人の中には、お小遣い稼ぎから生活費のためなど、働く目的はさまざまです。

クラウドワークスでは多くの人が働いていますが、その中で確定申告が必要な人とはどんな人なのでしょうか。

本業の場合

クラウドワークスが本業の場合、年間所得が48万円を超えると確定申告が必要になります。

これは確定申告時の基礎控除額を上回るからです。

源泉徴収ありの仕事をしている場合は、確定申告の際に源泉徴収票を出してもらう必要があります。

副業の場合(会社員など)

クラウドワークスが副業の場合、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

これは公的年金等にかかる確定申告不要制度に定められています。

しかし副業ワーカーが確定申告をする場合は、本業の会社から源泉徴収票を出してもらわないといけません。

もちろんクラウドワークス上で源泉徴収ありの仕事をしている場合、その企業からも源泉徴収票を出してもらいます。

クラウドワークスで源泉徴収をしてもらうとどうなる?

源泉徴収では、先に税金をクライアントに預けている状態です。確定申告の際に控除されるものになります。手取りが減るように見えますが、後々自分で税金を納めなくて良いため、損ではありません。

しかし確定申告をしないと、源泉徴収で税金を払い過ぎている場合もあります。確定申告不要の収入で副業をする際には、その点を注意しましょう。

反対に確定申告の際、納税額が足りないと追加徴税される場合もあります。

クラウドワークスの源泉徴収のせいで会社に副業がバレる可能性は?

クラウドワークスの源泉徴収が原因で、会社に副業がバレる可能性は0ではありません。

副業を禁止する企業は年々減りつつありますが、まだ禁止されている副業ワーカーもいるはず。

破れば罰則がある場合も多いですが、「今の生活が苦しい」、「本業の収入では首が回らない」などの理由がある方もいることでしょう。

そんな方は下記の方法で、会社に副業がバレにくいようにしましょう。

住民税を普通徴税に変更

会社員として副業をしていた場合、年間20万円以上の副業所得を受けた際、確定申告が必要になります。

しかしそのまま普通に確定申告してしまうと、会社にバレる可能性が高いのです。

それは住民税額は前年の収入によって増減するからです。会社での給料は変わっていないのに、住民税が増額していたら、会社の人は疑問に思いますよね。

そこで住民税を普通徴税にすることで、会社の人に住民税額を知られずに済みます。

普通徴税とは、住民税を自分で納税する納税方法です。

クラウドワークスで源泉徴収を受ける意味と確定申告

ここまでクラウドワークスで、

  • 源泉徴収をしてもらう意味
  • どんな時に源泉徴収が必要なのか
  • 確定申告が必要な人はどんな人か
  • 会社に副業がバレないようにするには?

上記の内容についてご紹介してきました。

当記事の内容をまとめると、下記のような内容です。

  • 源泉徴収は、本来ワーカー自ら納めないといけない税金を、クライアントが預かって納税してくれている
  • 源泉徴収の義務はクライアントにあり、クライアントが個人なのか法人なのかによっても変わる
  • 副業ワーカーで確定申告が必要なのは、年間20万円以上を稼いだ人
  • 会社に副業がバレないようにするには、住民税を普通徴税に変更する

いかがだったでしょうか?

少しでも、みなさんの副業ライフに役立てていただければ幸いです。

また質問やリクエストなどあれば、X(Twitter)やお問い合わせからお待ちしております。

最後までご覧いただきありがとうございました!

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